A.わが国では、バブル崩壊以降、長らく景気の低迷が続いていましたが、金融機関の持つ不良債権の処理のため、公的資金の導入やゼロ金利といった政策が長く続けられ、銀行の預金金利は限りなくゼロに近い状況になっていました。そうした中で、不動産投資は、新たな投資手段として人気を集めています。中でも、マンション経営は、都心に近いマンションを購入して、オーナーとなり、家賃という利益を得てゆとりのある生活を実現しようというものです。
A. マンション経営投資は、最近静かなブームとなっています。都心にマンションを購入しオーナーとなることで、どのようなメリットがあるかと言いますと、
•（１）老後の私的年金として、家賃収入を得ることができる。
•（２）現金の運用先として、高利回りが期待できる。
•（３）インフレ対策になる。
•（４）生命保険代わりになる。
•（５）貯蓄性がある。
•（６）節税効果が期待できる。
•（７）相続・贈与対策としてのメリットがある。
このようなメリットが考えられ、享受することができると言えます。
A. 年金や保険などの将来的な不安をお持ちの方々で、年金対策、将来の保証づくりという目的の方が多いようです。また、独身の方で自宅として購入し、結婚した後、賃貸にまわすという方もいらっしゃいます。定年退職された方が、資金の運用、もしくは預金代わりとして購入するケースもあります。このように最近は、購入者層や目的は、多種多様になってきています。
A.最近の地価の動向を見てもわかりますように、大都市圏の地価は確実に上昇しています。 特に、東京での人口集中は相変わらずで、単身者向け住宅の需要は高いまま推移しています。住居用のみならず、事業用としても需要が期待できる都市圏では、適正賃貸価格での募集に対しては、必ず需要が見込めます。基本的には、ローンを利用して運用される方がほとんどですが、ローンの支払と家賃収入が相殺される形となりますので、無理なく運用することができます。
A. 投資用のマンションは、基本的に需要の見込める立地条件に位置しますから、賃貸の需要は多い物件であるといえます。また、当社では、借り上げ家賃保証システムがあり、オーナーの方には空室状態に関わらず、定期的に家賃をお受け取りになれる制度がございます。
A. 購入に関しては、当社の営業マンが、さまざまなプランをご用意して、ご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。
A.昭和57年の建築基準法の改正によって、建物の耐震基準が見直されました。また、阪神大震災の教訓からも、業界では、地震に強い建物づくりが目指されています。最近の耐震偽装のような案件に対しても当社は厳しい目で対応しています。さらに、地震も補償対象となっている住宅総合保険の加入も購入時に行っています。
A. 需要の多い大都市圏の物件は、適正価格であれば、必ず需要はございます。当社でも、情報ネットワークを駆使して、売却のお手伝いをいたします。
A.マンション価格が下がってしまったとしても売却をしなければ損をすることはありません。売却時に下がってしまった場合でも、売却までは毎月の家賃収入で借入返済をしておりますので、売却価格が借入残高より低くならなければ実際にはマイナスにはなりません。
A.購入時の資産や収入、家族構成に応じてプランをご用意して、ご相談を承りますので、ご相談ください。